『イージス』とはギリシア神話において、女神アテナが用いるあらゆる邪悪を払う防具「アイギス」の英語読みで「無敵の盾」を意味します。米国海軍は防空戦闘を重視して開発された艦載武器システムに『イージス・システム』の名を付け、搭載された艦船を『イージス艦』と呼びました。『イージス・システム』を元に陸上の基地に配備したレーダーと弾道ミサイル、迎撃ミサイルで運用するシステムが『イージス・アショア』です。「アショア」は「陸上の」を意味します。増大する弾道ミサイルによる脅威に対抗するために開発されたものでした。世界ではルーマニア、ポーランドに配備されアメリカの手によって運用されています。

　日本での防空はイージス艦が、日本海で弾道ミサイル防衛の任務に就いています。しかし、艦艇の整備や補給で港に入る必要があり、複数のイージス艦が交代で任務に就く必要があります。また、長期間の洋上勤務が繰り返されることとなり、乗組員の勤務環境は極めて厳しいものとなっていました。そして2017年12月、日本政府は「24時間・365日、切れ目なく、長期にわたって」として『イージス・アショア』の導入を閣議決定しました。これは、この年の夏に繰り返し発射された北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するため、北海道から沖縄までをカバーする2基のシステムを配備する計画でした。導入には約2000億円の費用が見込まれ、運用開始は2023年度を予定していました。

　イージス・アショアの防護範囲を解析したところ、二基をそれぞれ秋田県と山口県に配備した場合が、もっとも効果的に日本全国を防護できるという結果になり、秋田県秋田市の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場をイージス・アショアの配備候補地として発表しました。

　しかし、秋田では新屋演習場を「適地」とする防衛省の調査報告書に事実と異なるデータが記されていることが老舗地元紙によりスクープされました。『新屋ありき』で配備計画が進んでいるとみた地元紙では、報告書の疑問点を掘り起こす連載を開始。報告書の中で「ミサイル発射時に障害となる山が近くにある」との理由で「不適」とされた他の候補地について、候補地から山頂を見上げたときの仰角が誤っていることに気付き「適地調査　データずさん」の見出しで世論を大きく動かすこととなりました。「社会のチェック役」を自任する報道機関が地元の声を無視した一方的な国の政策に対して声をあげました。住民からの反発は強まり、市民団体の手で約4万2千人分の反対署名が集められ、県議会と市議会に提出されました。防衛省は誤った調査データの提供や住民説明会での不適切な対応が問題視され、再調査を約束していました。

　山口のむつみ演習場は海まで最短でも10kmあったが、ブースター（切り離し装置）の落下地点が住宅地に近いことが判明しました。イージスアショアで運用されるミサイルは推進部分が三段式の構造で、第一段ブースター、第二段ロケットモーター、第三段ロケットモーター、そして弾頭に分かれています。第一段ブースターは重量は約700kgもあり、推進剤を使い切っても約250kgの残骸が落ちてくることになります。第二段と第三段は海に落ちることになりますが、第一段のブースターの落下地点はコントロールする必要があり、安全性への懸念が高まり、計画の見直しが進められました。そして山口向けの調査報告書でも、記載された数値と国土地理院データなどとのずれが判明しました。

　そして2020年6月15日、河野太郎防衛相は、イージス・アショアの配備プロセスを停止すると発表しました。ブースターの落下地点問題の解決には、ソフトウェアの改修だけでは対応できず、ハードウェアの改修には2000億円超の費用と10年以上の期間が必要とされ、実現性が低いというのが理由として公表されました。しかし、本当の理由は防衛省の説明不手際によって配備予定地で激化していた地元住民からの配備反対の大きな声が原因だったのは明らかでした。

　現在では、『イージス・アショア』の代わりに、新たな建造するイージス艦を大型化・専用艦とし、同等の迎撃能力を持たせる計画に変更され、1番艦は2027年度、2番艦が2028年度に就役する予定となっています。

写真提供：前田デザイン事務所「日本の風景」

　１９４５年8月14日、秋田県秋田市土崎港周辺は大規模な空襲に見舞われました。標的は終戦間際となっても無傷であった八橋油田、土崎港北大浜地区にあった日本石油秋田製油所でした。8月14日の22時半、『玉音放送』の半日前であり、「日本で最後の空襲」とされています。日石製油所は全滅。港、市街地は大きな被害を受けました。

　7月に出されていたポツダム宣言を日本政府は黙殺していました。しかし、8月9日のソビエトの満州侵攻、長崎への原爆投下を受け「天皇統治の大権に変更がない」ことを条件に日本政府はポツダム宣言を受け入れることになりました（受諾の意思があることが内々に表明された状態）。しかし、国体護持について政府と軍部で同意ができず、正式なポツダム宣言受託が決まらないまま時間が過ぎ、日本国民および前線に宣言受諾の意思は伝わらないままであったため、米英ソとの戦闘や爆撃は継続されていました。

　14日の夕方には閣僚による終戦の詔勅への署名、深夜には天皇陛下による玉音放送が皇居内で録音され、23時には終戦の詔勅が公布されました。また加瀬スイス公使を通じて連合国に日本の降伏を伝えましたが、ワシントンからマリアナの司令部に攻撃中止命令が伝わったのは、15日午前４時45分のことで、土崎への空襲はすでに終わりB-29の編隊はマリアナへ帰還する途上でした。